人形ケースが知りたい！

好きな不動産投資信託

不動産投資をする場合、不動産投資信託を検討してみるのも面白い。自分は不動産投資信託の残高を積み上げている。オフィス不動産投資信託は避け、レジデンス系の不動産投資信託を保有している。分配金の水準が安定しているからだ。特徴を把握した後、自分の好みの不動産投資信託を保有してみるといい。
アパート経営に興味を持っている。中古ワンルームマンションや中古ファミリータイプマンションから不動産投資をする場合、アパートを保有しているのが、資産価値があると考えているからだ。マンションの管理は、中古ワンルームマンションなどの賃貸に比べて意思決定が早い。これは大きな価値だと思っていいのではないか。
　◇復興願い１万４０００発
　１０日に鶴岡市で開催する「第２１回赤川花火大会」に、大会実行委員会の鶴岡青年会議所（工藤規行理事長）が被災した宮城県石巻市などの小学生と鶴岡市への避難者計約１０００人を特別観覧席に招待する。佐藤晴行総括は「復興へのエールを被災地に届けたい」と、約４分間のスターマイン「復興花火」などを打ち上げる予定だ。
　赤川花火大会は東日本大震災の発生で実行委員会内で自粛の声も出たが「花火大会は市民の協力があってこそできる大会。被災者に元気になってもらうには、まず地域の人たちに元気になってもらわなければ」と３月末までに開催を決定。約１万４０００発を打ち上げる例年通りの規模で行うとともに、被災者を招待する独自事業「希望の光プロジェクト」を企画した。市が支援している宮城県石巻市と南三陸町の小学校の５、６年生約４００人を、１泊２泊の花火大会見学バスツアーに招待する。また、鶴岡市と三川町に避難している被災者約６００人に対し、市を通じて招待チケットを発送した。
　佐藤総括は「直径約６０センチの二尺玉の打ち上げや、約４分間のスターマインの復興花火などで地域も被災者の人たちも元気付けられたら」と話している。【長南里香】

８月９日朝刊

【関連記事】
東日本大震災：国連事務総長が被災者を激励…福島の避難所
避難所：公立学校の８９．３％が災害時指定
福島第１原発：事故避難者支援２法が成立
東日本大震災：避難者数減少、８万人台に
避難者支援法案：衆院通過　対象を地震や津波にも拡大


　任期満了に伴う高畠町議選は７日、投開票が行われ、新議員１７人が決まった。
　内訳は現職１３人、元職１人、新人３人。党派別では公明、共産各１人と無所属１５人。定数２減の１７人に対し１８人の少数激戦で、無所属新人１人が落選した。
　当日有権者数は２万５９１人（男９９２６人、女１万６６５人）。投票率は６２％で前回より９・３８ポイント低かった。【近藤隆志】
………………………………………………………………………………………………………
　◇高畠町議選開票結果
　（定数１７−１８）
当　１２７２　中川正昭　　６５　無現
当　１１７９　数馬治男　　６０　無新
当　１０９６　佐藤仁一　　６１　無現
当　１０５９　島津正幸　　６２　無新
当　　９９４　鏡善弘　　　５２　公現
当　　８２６　二宮隆一　　６０　無現
当　　７５９　大木寛　　　７０　無現
当　　６９４　近野誠　　　５９　無現
当　　６２７　武田修　　　５９　無新
当　　５８７　直島義友　　６５　無現
当　　５８６　安部喜一　　６２　無現
当　　５８６　小松政一　　６６　共現
当　　５０８　武田正徳　　６３　無現
当　　４８７　青海川正延　６５　無現
当　　４１０　川村祐嗣　　５２　無元
当　　３９３　竹田修一　　６０　無現
当　　３３８　小浅恒也　　６９　無現
　　　２２５　渡部一史　　６２　無新
　＝選管最終発表

８月９日朝刊

【関連記事】
最上川：悪臭の悩み　／山形
ダリヤ園：カラフルに開花−−川西で開園　／山形
米沢のＮＰＯ補助金水増し：疑いで理事長事情聴取　書類提出受ける　／山形
東日本大震災：汚染牛問題　米沢牛、競り再開　安全宣言、５０頭枝肉　／山形
水増し請求：ＮＰＯが補助金で疑い　米沢市調査　／山形


　県食品安全衛生課は８日、県内に出荷された宮城県産牛肉１頭分から国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したと発表した。同課によると、宮城県産の枝肉（７６・８キロ）から６２０ベクレルのセシウムが検出された。枝肉は河北町の食肉販売店と米沢市の飲食店が購入した。一般には流通しておらず、すべて保管されている。県内に出荷された宮城県産牛から規制値を上回る放射性物質を検出したのは５例目。【安藤龍朗】

８月９日朝刊

【関連記事】
放射線量：文科省が情報集約　ポータルサイト開設
放射性物質：コメの予備調査を全県で実施…宮城、山形両県
低レベル放射性廃棄物：自衛隊基地でも保管
放射性物質：コメの検査　３県を追加
放射性物質：千葉県でコメ検査スタート


　震災の被災者の新しいニーズに応えようと「復興ボランティア支援センターやまがた」が８日、山形市松山３のＦＭ山形ビル１階にオープンした。スタッフ２人が常駐し、震災ボランティアに興味がある個人・団体や、県内で避難生活を送る被災者の相談などに乗る。
　被災地支援に携わってきた県内３ＮＰＯ法人と県が協力して設立した。同センターによると、被災地では、仮設住宅への入居が進み、高齢者の孤独死など新しい問題に直面している地域がある。また、県内では福島からの避難者が増えており、子供の学習支援などを必要としている保護者も多いという。
　斎藤和人代表は「発生対応が一段落し、支援のあり方は新しい段階を迎えた。被災者支援を続けるほか、各支援団体の調整役を担いたい」と話した。【鈴木健太】

８月９日朝刊

【関連記事】
東日本大震災：宮城県内少年院の少年少女がボランティア
東日本大震災：ＩＴボランティア奮闘
東日本大震災：写真洗うボランティア　工場で大量処理
東日本大震災：日本在住の難民がボランティア　陸前高田
東日本大震災：週末限定で営業中　ボランティアへ感謝で