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最初の起動からのデータ復旧

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IT環境のクラウド化に着手する企業は、運用管理の効率化、コスト削減といった導入効果に期待しているはずだ。だが、クラウド化を進めたとしても、運用管理の効率性が高まるとは限らないのが現実である。本稿では、クラウド化に伴って浮上した運用管理上の新たな課題とともに、日立製作所の統合システム運用管理製品群「JP1 V9.5」を例にその解決策について考察する。

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理想形に近づくほど困難になる
クラウドの運用管理

　ITの新たな利用形態として、また、次世代のITインフラ構築手法として、クラウド・コンピューティングはユーザー企業の間にすっかり定着した感がある。すでに多くの企業が検討・評価フェーズから導入フェーズに移行しており、今後もITのクラウド化という流れはいっそう加速していくと見込まれる。

　一口にクラウドと言っても多様な形態があるが、企業が期待する導入効果は運用管理の効率化であり、それに伴うITコストの削減であるという点は、どのような場合も共通だ。だが、クラウドの導入に伴い、まさに運用管理の効率化という面でネックとなる新たな課題が浮上してくる。そうした課題について考えてみよう。

　クラウド・インフラの代表的な要素技術としては、仮想化が挙げられる。サーバ仮想化はもちろん、ストレージ仮想化やネットワーク仮想化を適用してITインフラ全体の物理レイヤを隠蔽することにより、抽象化されたITリソースを自在に融通してさまざまなサービスを柔軟かつ迅速に構成・展開することが可能になる。

　このような運用イメージは、特にプライベート・クラウドに関して想起される理想形だと言える。だが、仮想化を適用するだけで、そうした理想形を容易に具現化できるわけではない。通常運用時には大きなメリットとなる物理レイヤの隠蔽という仮想化の導入効果が、運用管理の面からは逆にデメリットとなってしまうケースがあるからだ。

　クラウド上のサービスは、物理レイヤから切り離されたITリソースで構成されているとは言え、サーバやストレージ、ネットワークといったハードウェア上で稼働しているという事実は変わらない。当然だが、サービス提供の安定性を確保するには各サービスを構成するハードウェアの監視が不可欠である。

　しかし、クラウド・インフラでは、個々のサービスが稼働しているハードウェアを把握するのは簡単ではない。従来は、個々の構成要素の監視を通して間接的にサービスの稼働状況を把握していたが、この方法はクラウド・インフラの集約度が高まってサービスの数が増え、物理レイヤとサービスの結びつきが弱まって柔軟性が高まるほど通用しなくなる。つまり、クラウドの理想形に近づくほど、運用管理が困難になっていくのだ。

　こうした課題の解消に向けて、「JP1 V9.5」で追加されたのがサービスレベル管理製品「JP1/IT Service Level Management」（JP1/ITSLM）である。JP1/ITSLMでは、各種ハードウェアからアプリケーションまで含めたサービスの単位で監視を行うというアプローチを取る。

　具体的には、実際のユーザー・アクセスを計測し、応答性能やSLO（Service Level Objective：サービスレベルの指標となるしきい値）順守率といった情報を取得する。これにより、最新の応答性能情報や一定期間のSLO評価情報を提供し、クラウド・インフラにおけるサービスレベルの維持を支援する。

　なお、これらの情報を得るための分析技術には、日立のストリームデータ処理技術が応用されている。株価情報などのリアルタイム性が求められるデータの処理に適用されてきたこの技術をクラウド・インフラに取り入れることで、通常時とは異なるデータ傾向を特定し、問題発生前の兆候をリアルタイムに検知することが可能になる。

運用管理の一元化があってこそ
享受できるハイブリッドのメリット

　クラウドの進展に伴う新たな課題は、抽象化されたITリソースで構成されるサービスの運用管理だけではない。例えば、プライベート・クラウドにパブリック・クラウドを連携させたハイブリッド・クラウド環境の運用管理という課題がある。

　かつて外部から提供されるITサービスはアプリケーションが主流で、古くからASP（Application Service Provider）やSaaS（Software as a Service）として提供されてきた。それが近年は、より広範なレイヤでパブリック・クラウド・サービスが登場してきた。ミドルウェア機能を提供するPaaS（Platform as a Service）や仮想サーバを提供するIaaS（Infrastructure as a Service）である。

　このように多様化したパブリック・クラウド・サービスは、今やシステム構築の有効かつ現実的な選択肢として広く認知されている。パブリック・クラウドのコストの低さや導入期間の短さなどを評価し、オンプレミス・システムと併用してハイブリッド・クラウドの構築を目指す企業も、少なからず存在する。

　だが、ハイブリッド・クラウドを構築しても、プライベートとパブリックで別々の運用管理が必要になるならば、その導入メリットは半減してしまう。運用管理の一元化を果たしてこそ、プライベートとパブリックを併用する意義がある。

　JP1 V9.5では、プライベート・クラウドとパブリック・クラウドの統合管理を実現する機能が追加され、プライベート/パブリック・クラウドに対する監視の一元化や、両クラウド間のシームレスなジョブ連携などを実現する。当初は、対象サービスが「Windows Azure」のみだが、今後「Force.com」や「Amazon Web Services」などとの連携にも対応する予定だ。

IT環境のさらなる効率化には
ユーザー視点の改善策が必要

　ここまでIT環境のクラウド化に伴って生じた新たな課題について見てきたが、以上はIT管理者の運用業務に関わるものだった。だが、IT環境のさらなる効率化を推進するためには、ユーザー側の利用環境も含めた効率化が必要だ。このような考えの下にJP1 V9.5では、ITリソース管理機能が強化された。

　JP1の前バージョンで追加された「JP1/IT Resource Management」（JP1/ITRM）は、ITリソースの運用サイクル全般に渡る管理を一元化することで運用効率の向上を図る製品だ。今回、このJP1/ITRMにおいて課金管理の機能が強化され、ユーザーがITリソース管理を行う“セルフサービス運用”が可能になった。

　より具体的に説明すると、ユーザー向けのセルフサービスポータル画面が提供され、その画面を通してユーザーは、ITリソースの消費状況や予約割当実績など課金に関する情報を入手することができる。そのような情報があれば、ユーザー側で過剰に使っていると判断したITリソースを返却することなどが可能になり、より効率的なクラウド活用を実現することができる。

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　すでに広く認知された一大トレンドであるとは言え、クラウド・コンピューティングはまだ黎明期の技術である。今後も、現時点では想定していない新たな課題が明らかになっていくだろう。だが、日ごろから適切な運用管理を実施しておけば、問題が生じた際にも迅速に対応することができるはずだ。お近くの会社設立比較

(Computerworld.jp)


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