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初めてのクレジットカード

我が家では昔からのクレジットカードがないと父に言われました。お金がないのに買い物をするので金銭感覚が麻痺してしまうと考えているようです。しかし、私も結婚をし、クレジットカードが必要に開始しました。私はネットショッピングをよくするためにクレジットカードを作ってからお買い物が便利になりました。しかし、父が話し続けているように金銭感覚がおかしくなるのも事実でした。
IDカードは、本来は、会員証や社員証などに使用されている身分証明書を目的としたカードだが、昨今のIDカードは電子マネーや電車の定期券、クレジット機能などの決算機能を兼ねて、非常に便利になりました。既存のIDカードは、カードリーダーを介して入場記録などを置いていたのですが、今では、非接触ICチップが搭載されているカードが主流になってリーダーにかざすと、記録を残すことができます。
　【ロンドン時事】15日のロンドン外国為替市場の円相場は、最近のドル買いの流れを受けて下落し、一時1ドル＝83円93銭を付けた。これは昨年12月20日（84円13銭）以来、約2カ月ぶりの安値。午後4時現在は83円75〜85銭と、前日午後4時（83円35〜45銭）比40銭の円安・ドル高。
　ドルが買われた海外市場の流れを引き継ぎ、83円台半ば近辺で始まった。83円台後半から84円台にかけて日本の輸出企業のドル売り注文が控えているため、午前はドルの上値が重い展開となった。
　午後に入り、特段の新規材料がない中で円売り・ドル買いが優勢になり、円は一時84円台目前まで軟化した。その後発表された米小売売上高が予想を下回ったことから、ドル売りがやや強まったものの、こうした動きが一巡すると、83円台後半でのもみ合いに終始した。
　市場関係者は「米国の景気回復に対する期待などを背景に、ドル買いの流れが続いている」（邦銀筋）としている。
　一方、ユーロは方向感に乏しく、売り買いが交錯した。午後4時現在は対ドルで1ユーロ＝1．3510〜3520ドル（前日午後4時は1．3455〜3465ドル）、対円では113円20〜30銭（同112円20〜30銭）。
　他の欧州通貨はポンドが1ポンド＝1．6155〜6165ドル（同1．5990〜6000ドル）、スイス・フランが1ドル＝0．9670〜9680フラン（同0．9700〜9710フラン）。（了）

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円続落、83円台半ば=東京市場
円相場、83円57〜60銭=15日午後5時現在


　［ジュネーブ　１５日　ロイター］　世界貿易機関（ＷＴＯ）は１５日、日本は競争力回復や成長押し上げに向けた幅広い構造改革の一環として、貿易自由化を進めていく必要がある、との見解を示した。

　ＷＴＯは日本の貿易政策に関する定期的な審査報告のなかで、緩和的なマクロ経済政策は、円高によって効果が弱められたものの、日本経済の世界金融危機からの回復に寄与したとの見方を示した。

　しかし、こうした政策は、急速な高齢化などの長期的な構造問題への取り組みにはつながっておらず、それが実質国内総生産（ＧＤＰ）の低い伸びに反映されている、と指摘。

　「これらの問題に対しては、広範な構造改革により一段と効果的な対処が可能だ。改革には、貿易の自由化（とそれに伴う競争力への効果）が不可欠な要素となる」とした。

　その上で「しかし構造改革は２００９年以降、どちからといえば減速した」との認識を示した。

　報告書はまた、日本の農業は他の部門に比べ生産性が低いとし、政府は農家への所得補償制度の導入を進めているが、農業部門は高関税や輸入割り当てなど政府からの多大な支援の恩恵を受けている、と指摘した。

　同報告書は１月初旬に作成されており、菅直人首相が最近示している改革に向けた取り組みなどは反映されていない。

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　コメ卸最大手の神明（神戸市）は１５日、平成２３年産米の輸出を２２年産米の約３倍の３千トンに拡大する計画を明らかにした。昨年の日本全体のコメ輸出量約２千トンを大きく上回る規模を単独で担う。１０年後には１万トンまで増やしたい考えだ。政府は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加に向け、農業強化策の一環として農畜産物の輸出促進に取り組んでいる。良質で安心・安全な国産米は十分に国際競争力があると指摘されており、同社の取り組みは、コメ輸出拡大に弾みをつけそうだ。

　２３年産米の輸出は今年秋の収穫後、１２月から始める。神明では２０年産米から輸出を手がけ、オーストラリアと香港向けに計４０トンを取り扱った。２１年産米は米国のほか、英独仏など欧州に広げ、３３０トンに拡大。昨年１２月から行っている２２年産米は、１１００トンをブラジルやシンガポール、ロシアなど１３カ国・地域に輸出する計画だ。

　中国向けの準備も進めており、２３年産米の３千トン輸出に向け、対象国や取扱量の拡大を急ぐ。

　中国向けは検疫などの条件が厳しいが、政府は年１００トン未満にとどまる輸出量を２０万トンに拡大する方針を掲げており、同社では「政府の取り組みが前に進んでいる」（藤尾益造取締役）と、規制緩和などの環境整備に期待している。

　輸出するのは、秋田県や富山県などの有力産地のブランド米が中心。輸出用として地域農協のＪＡなどと契約を結んでおり、２３年産米についても作付けの始まる今春までに３千トンを確保するめどをつけた。

　販路については、一定の需要が見込める日系スーパーや日本食レストランなどを着実に取り込んだ上で、現地の家庭向けの開拓に取り組む考えだ。

　日本食ブームの欧米に加え、中国などの新興国でも食生活の向上を背景に日本産などの短粒米の需要が拡大。国際相場も値上がりしており、現地産米との価格差はそれほどなく、十分に競争できるとみている。

　昨年の日本全体のコメ輸出量は、前年比４５％増の１８９８トンと大きく伸びたが、まだまだ少ない。政府も海外のバイヤーを日本に呼んで農家や地方自治体に引き合わせるなどの支援を強化している。

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